こんにちは、特許事務所で勤務している機械系弁理士キックです。
これまでに350件以上の特許出願書類を作成してきました。
今回の記事は、
- 係合は特許用語？
- 係合が特許用語だと思われている理由は？
- 係合は特許公報でどの位使われているの？
といった疑問をもつ若手知財関係者（特許用語に慣れていない方）に向けて、係合について解説します。
「係合」は、特許用語ではない
係合は「JIS工業用語大辞典」に載っている
「係合」は、特許公報に特有の技術用語（いわゆる特許用語）だと思っていませんか？
でも、係合の意味は、JIS工業用語大辞典に以下のように記載されています。
【係合】 クラッチの作動によって、被動側と駆動側との間にトルクの伝達があること。滑り状態も含み、滑りのない連結より広い意味を表す。
出典：JIS工業用語大辞典 第5版（2001年）日本規格協会
また、JIS工業用語大辞典には、「係合」を含む用語として、下記のものも記載されています。
【係合過程】 クラッチの操作開始から係合が完了する（定常状態に達する）までの過程。
【緩衝係合】 クラッチで，駆動側から被動側にトルクを徐々に伝えて，被動側が衝撃なく係合すること。
【静止係合】 クラッチを静止状態で連結すること。
【回転係合】 クラッチの被動側，駆動側間を相対速度のある状態でトルクを伝達すること。
出典：JIS工業用語大辞典 第5版（2001年）日本規格協会
特許用語とは、辞典に記載されていない用語であって、特許公報に特有の技術用語といわれています。
ですが、JIS工業用語大辞典には、クラッチの作動に関する用語として「係合」が記載されています。
したがって、「係合」は、JIS工業用語大辞典に掲載されているため、特許用語ではないといえるでしょう。
係合は「特許技術用語集」にも載っている
JIS工業用語大辞典に記載されている意味とは異なりますが、特許用語が多く収録されている「特許技術用語集」にも、係合の意味が記載されています。
特許技術用語集によれば、係合の意味は以下のとおりです。
係合〔けいごう〕to engage, to have a mechanical relationship with 係わり合うこと。
出典：特許技術用語委員会（2006年）「特許技術用語集 第3版」
知財裁判において認定された係合の意味は？
上記の特許技術用語集は、知財裁判において「係合」の意味の解釈に利用されたことがあります。
以下の引用は、知財裁判の判決文における「当裁判所の判断」に相当する箇所からです。
「当裁判所の判断」とは、原告・被告の主張ではなく、裁判所の判断が述べられている箇所です。
ところで，特許明細書で用いられる一般的な用語を搭載した「特許技術用語集（第２版）」４４頁（乙２）には，「係合」の用例として「左右の歯車が係合し，回転が伝達される。受け具と可動突起が係合してドアが閉鎖される。」との記載があるから，特許明細書において「係合」の語が使用される場合には，「２つの部材が，互いに噛み合わされたり，突出部と対応して凹部が引っ掛かったりして，『係合』される両部材の位置（関係）が相対的に動かないようにする」という意味で用いられることがあるということができ，かかる用語の意味な理解は一般的なものである。
出典：知財高判平成23年 10月11日 裁判所 HP 参照（平成23年（行ケ）10043号）審決取消請求事件
このように、知財裁判において認定された「係合」の意味は、以下のとおりです。
２つの部材が，互いに噛み合わされたり，突出部と対応して凹部が引っ掛かったりして，両部材の位置（関係）が相対的に動かないようにすること
係合が特許用語だと思われている理由
「係合」は広辞苑などには載っていない
「係合」は、JIS工業用語大辞典および特許技術用語集には載っていますが、広辞苑などの以下の辞典には掲載されていません。
このようなことから、「係合」が特許用語だと考えられているのでしょう。
- 広辞苑 第7版（2018年）
- 大辞林 第4版（2019年）
- デジタル大辞泉（2022年2月時点）
- 精選版 日本国語大辞典（2006年）
- マグローヒル科学技術用語大辞典 改訂第3版（2000年）
- 学術用語集 機械工学編（増訂版）（1985年）
広辞苑などの上記１～４の国語辞典、上記5のマグロ－ヒル科学技術用語大辞典は、知財裁判において、用語の解釈に利用されている代表的なものです。
また、「係合」が学術用語集に掲載されているか確認した理由は、特許法施行規則に「技術用語は学術用語を用いる」と定められているからです（特施規24条様式29備考7、同24条の4様式29の2備考8）。
学術用語集には、数学編や物理学編など数多くありますが、特許用語は機械系の特許公報で使用されることが多いので、機械工学編を参照しました。
特許・実用新案公報における係合の出現率
係合の出現率は、11.0%～12.5%（2012年～2021年）
「係合」が特許・実用新案公報にどの位記載されているか調べてみました。
| 年 | 係合が出現する公報数 | 公報発行数 | 係合の出現率 |
|---|---|---|---|
| 2012 | 32,885 | 299,572 | 11.0% |
| 2013 | 34,464 | 312,594 | 11.0% |
| 2014 | 32,584 | 284,034 | 11.5% |
| 2015 | 32,605 | 277,573 | 11.7% |
| 2016 | 33,497 | 274,006 | 12.2% |
| 2017 | 33,062 | 274,468 | 12.0% |
| 2018 | 31,400 | 251,802 | 12.5% |
| 2019 | 32,690 | 264,111 | 12.4% |
| 2020 | 29,960 | 249,050 | 12.0% |
| 2021 | 29,207 | 240,130 | 12.2% |
係合の出現率は、2012年～2021年の10年間、11.0%～12.5%（約8～9件に1件の割合）です。
調査データの出所
「係合が出現する公報数」は、CyberPatentDesk（サイバーパテント社の特許情報サービス）を用いて検索した結果です。
本文全文（特許請求の範囲／実用新案登録請求の範囲、明細書、要約書）に1回でも「係合」が出現する公報を抽出しました。
「公報発行数」は、特許庁ウェブサイト（過去の公報発行表）に基づいています。
調査対象の公報
調査対象の公報は、2012年～2021年に発行された公報のうち、次の3つです。
- 公開特許公報
- 公表特許公報
- 登録実用新案公報
登録公報、再公表特許は、調査対象の公報に含めていません。
調査対象に登録公報を含めていない理由
調査対象に登録公報を含めてしまうと、同一の出願について、公開・公表公報＋登録公報と二重にカウントすることになり、出現率の調査にあたって好ましくないと考えたからです。
なお、公開・公表の前に登録公報が発行された出願については、後に公開公報・公表公報が発行されますので、取りこぼすことはありません。
調査対象に再公表特許を含めていない理由
再公表特許は、2022年1月から廃止されました。
このため、2021年までのデータと、2022年以降のデータとを比較することを考慮し、調査対象から再公表特許をはずしました。
まとめ
今回は、「係合」について解説しました。ポイントは、以下のとおりです。
- 係合は、広辞苑などには掲載されていないが、JIS工業用語大辞典に記載されているため、特許用語ではない
- 係合の意味は、「クラッチの作動によって、被動側と駆動側との間にトルクの伝達があること。滑り状態も含み、滑りのない連結より広い意味を表す。」（JIS工業用語大辞典）
- 特許・実用新案公報における係合の出現率は、11.0%～12.5%（2012年～2021年）
参考資料
JIS工業用語大辞典 第5版（2001年）
特許技術用語集 第3版（2006年）
広辞苑 第7版（2018年）
大辞林 第4版（2019年）
マグローヒル科学技術用語大辞典 改訂第3版（2000年）
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