【係止 けいし】特許公報で見かける係止について解説!

こんにちは、特許事務所で勤務している機械系弁理士キックです。

これまでに350件以上の特許出願書類を作成してきました。

今回の記事は、

  • 係止の意味は、どこに載っている?
  • 係止の代わりの表現は?
  • 係止は特許公報でどの位使われているの?

といった疑問をもつ知財関係者(特許用語に慣れていない方)に向けて、係止について解説します。

係止の意味は「係わり合って止まること」

係止は「特許技術用語集」に載っている

特許公報に特有の技術用語(特許用語)が多く収録されている「特許技術用語集」に、係止の意味が記載されています。

特許技術用語集によれば、係止の意味は以下のとおりです。

係止〔けいし〕to lock 係わり合って止まること。

出典:特許技術用語委員会(2006年)「特許技術用語集 第3版」 日刊工業新聞社

「係わり合って止まること」とは

係止の意味「係わり合って止まること」について、「係わり合って」と「止まる」に分けて、もう少し考えていきましょう。

「係わり合う」と「止まる」の意味は、広辞苑に以下のように記載されています。

【係わり合う】 互いに関係をもつ。

【止まる】 動かなくなる。停止する。固定する。

出典:広辞苑 第7版(2018年)岩波書店

したがって、係止の意味「係わり合って止まること」を言い換えると、以下のとおりになります。

係止の意味を言い換えると
  • 互いに関係し合って、動かないようすること
  • 互いに関係し合って、停止させること
  • 互いに関係し合って、固定すること

特許技術用語集は、知財裁判で利用されている?

「係止の意味・出典は分かったけど、知財裁判で『特許技術用語集』が使われたことがあるの?」との疑問がでてくるかもしれません。

結論からいうと、特許技術用語集は知財裁判で利用されています。

以下の引用は、知財裁判の判決文における「当裁判所の判断」からです。

「当裁判所の判断」とは、原告・被告の主張ではなく、裁判所の判断が述べられている箇所です。

イ 原告が主張する副引用例及び周知技術について
 (ア) 甲2発明について
  a 甲2の記載事項(前記3(1))からすると,…
  b 甲2発明において,…(略)…,型枠に中間巾止め金具10を係止するため,すなわち,「係わり合って止まる」(特許技術用語委員会編「特許技術用語集-第3版-」47頁,日刊工業新聞社,平成18年8月31日発行)ために設けられているものとは認められない。

出典:知財高判令和3年7月29日 裁判所 HP 参照(令和2年(行ケ)10142号)審決取消請求事件

 そこで,さらに,「係止」と「停止」の技術的意義及び区別がどのようなものであるかが明らかにされる必要がある。
 …(略)…
 一般に,「係止」とは,「係わり合って止まること。」(平成12年8月28日日刊工業新聞社発行特許技術用語集-第2版-)などとされており,上記(3)ウないしカを併せ考えると,本件明細書において,「係止」とは,扉等が「開く方向にも閉じる方向にも動きが封殺されていること」を意味するものと理解できる。

出典:知財高判平成19年9月12日 裁判所 HP 参照(平成18年(ネ)10069号)特許権侵害差止請求権不存在確認等請求控訴事件

2 争点1-7(構成要件E,同F及び同Gの「係止突部」の意義は不明確であり,特許請求の範囲が不明確である無効理由があるか)について
 (1) 本件特許発明1及び同2の構成要件Eは 「前記棒状突起の先端部に突起中心軸線に対して鋭角に傾斜する係止突部を設け」ることである。
 同構成要件のうち ,「係止」は「係わり合って止まること 。」(平成18年8月31日日刊工業新聞社発行「特許技術用語集第3版」 )を意味する。

出典:大阪地判平成19年4月19日 裁判所 HP 参照(平成17年(ワ)12207号)特許権侵害差止等請求事件

このように特許技術用語集は、知財裁判で「係止」の解釈に利用されたことがあります。

でも、「係止」は広辞苑などには載っていない

「係止」は、特許用語を収録している特許技術用語集には載っていますが、広辞苑などの以下の辞典には掲載されていません。

よって、「係止」は特許用語の可能性が高いといえるでしょう。

「係止」が載っていない辞典
  1. 広辞苑 第7版(2018年)
  2. 大辞林 第4版(2019年)
  3. デジタル大辞泉(2022年2月時点)
  4. 精選版 日本国語大辞典(2006年)
  5. JIS工業用語大辞典 第5版(2001年)
  6. マグローヒル科学技術用語大辞典 改訂第3版(2000年)
  7. 学術用語集 機械工学編(増訂版)(1985年)

広辞苑などの国語辞典、JIS用語辞典、マグロ-ヒル大辞典

広辞苑などの上記1~4の国語辞典、上記5のJIS工業用語大辞典、上記6のマグロ-ヒル科学技術用語大辞典は、知財裁判において、用語の解釈に利用されている代表的なものです。

そのため、これらに「係止」が掲載されているか否かを確認しました。

学術用語集

「係止」が学術用語集に掲載されているか確認した理由は、特許法施行規則に「技術用語は学術用語を用いる」と定められているからです(特施規24条様式29備考7、同24条の4様式29の2備考8)。

学術用語集には、数学編や物理学編など数多くありますが、特許用語は機械系の特許公報で使用されることが多いので、機械工学編を参照しました。

係止の代わりの表現

「係止」は特許用語の可能性が高いので、別の表現を考えてみましょう。

特許技術用語集によれば、係止の意味は、係止の意味「係わり合って止まること」です。

つまり、「動かないようすること」ですよね。

「動かないようにすること」の表現としては、以下の言葉が挙げられます。

【固定】 動かないようにすること。

【留める】 動かないように固定する。

【押さえる】 動いたり出たりしないようにおしとどめる。

【押さえ込む】 押さえて動けないようにする。

【押さえつける】 しっかりとおさえて動けないようにする。

出典:広辞苑 第7版(2018年)岩波書店

そうすると、係止の意味から出発して、抽出された「係止」の代わりの表現は、以下のとおりです。

係止の代わりの表現
  • 固定
  • 留める
  • 押さえる
  • 押さえ込む
  • 押さえつける

特許・実用新案公報における係止の出現率

係止の出現率は、6.4%~7.2%(2012年~2021年)

「係止」が特許・実用新案公報にどの位記載されているか調べてみました。

係止が出現する公報数公報発行数係止の出現率
201219,898299,5726.6%
201320,136312,5946.4%
201419,585284,0346.9%
201519,054277,5736.9%
201619,427274,0067.1%
201718,715274,4686.8%
201817,874251,8027.1%
201919,065264,1117.2%
202016,699249,0506.7%
202116,596240,1306.9%
特許・実用新案公報における係止の出現率

係止の出現率は、2012年~2021年の10年間、6.4%~7.2%(約14~17件に1件の割合)です。

調査データの出所

「係止が出現する公報数」は、CyberPatentDeskサイバーパテント社の特許情報サービス)を用いて検索した結果です。

本文全文(特許請求の範囲/実用新案登録請求の範囲、明細書、要約書)に1回でも「係止」が出現する公報を抽出しました。

「公報発行数」は、特許庁ウェブサイト過去の公報発行表)に基づいています。

調査対象の公報

調査対象の公報は、2012年~2021年に発行された公報のうち、次の3つです。

  • 公開特許公報
  • 公表特許公報
  • 登録実用新案公報

登録公報、再公表特許は、調査対象の公報に含めていません。

調査対象に登録公報を含めていない理由

調査対象に登録公報を含めてしまうと、同一の出願について、公開・公表公報+登録公報と二重にカウントすることになり、出現率の調査にあたって好ましくないと考えたからです。

なお、公開・公表の前に登録公報が発行された出願については、後に公開公報・公表公報が発行されますので、取りこぼすことはありません。

調査対象に再公表特許を含めていない理由

再公表特許は、2022年1月から廃止されました。

このため、2021年までの出現率と、2022年以降の出現率とを比較することを考慮し、調査対象から再公表特許をはずしました。

まとめ

今回は、「係止」について解説しました。ポイントは、以下のとおりです。

ポイント
  • 係止の意味は「係わり合って止まること」(特許技術用語集)
  • 「係わり合って止まること」とは
    • 互いに関係し合って、動かないようすること
    • 互いに関係し合って、停止させること
    • 互いに関係し合って、固定すること
  • 係止の代わりの表現は
    • 固定
    • 留める
    • 押さえる
    • 押さえ込む
    • 押さえつける
  • 特許・実用新案公報における係止の出現率は、6.4%~7.2%(2012年~2021年)

参考資料

特許技術用語集 第3版(2006年)
広辞苑 第7版(2018年)
大辞林 第4版(2019年)
JIS工業用語大辞典 第5版(2001年)
マグローヒル科学技術用語大辞典 改訂第3版(2000年)
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