【立設 りっせつ】特許公報で見かける立設について解説！

こんにちは、特許事務所で勤務している機械系弁理士キックです。

これまでに350件以上の特許出願書類を作成してきました。

今回の記事は、

といった疑問をもつ知財関係者（特許用語に慣れていない方）に向けて、立設について解説します。

立設の意味は「立った状態に設けること」

立設は「特許技術用語集」に載っている

特許公報に特有の技術用語（特許用語）が多く収録されている「特許技術用語集」に、立設の意味が記載されています。

特許技術用語集によれば、立設の意味は以下のとおりです。

立設〔りっせつ〕to install upright, to set up　立った状態に設けること

出典：特許技術用語委員会（2006年）「特許技術用語集 第3版」 日刊工業新聞社

特許技術用語集は、知財裁判で利用されている？

「立設の意味・出典は分かったけど、知財裁判で『特許技術用語集』が使われたことがあるの？」との疑問がでてくるかもしれません。

結論からいうと、特許技術用語集は知財裁判で利用されています。

以下の引用は、知財裁判の判決文における「争点に対する判断」からです。

「争点に対する判断」とは、原告・被告の主張ではなく、裁判所の判断が述べられている箇所です。

第３ 争点に対する判断
　１ 争点１－１（被告製品は，構成要件Ｄ，Ｆの「貫通穴空間」を有しているか）について
　　(1) 被告は，被告製品が構成要件Ｄ，Ｆの「貫通穴空間」を有しない，と主張する。…（略）…。また，「貫通穴」（貫通孔）とは，「貫き通った孔。連通孔」を（特許技術用語集第3版・30頁），「空間」とは，「物体が存在しない，相当に広がりのある部分。あいている所。」を，それぞれ意味する語である（広辞苑第6版・781頁）。

出典：東京地判平成23年 2月24日（平20年（ワ）2944号）損害賠償請求事件

このように特許技術用語集は、知財裁判において用語の解釈に利用されたことがあります。

でも、「立設」は広辞苑などには載っていない

「立設」は、特許用語を収録している特許技術用語集には載っていますが、広辞苑などの以下の辞典には掲載されていません。

よって、「立設」は特許用語の可能性が高いといえるでしょう。

広辞苑などの国語辞典、JIS用語辞典、マグロ－ヒル大辞典

広辞苑などの上記１～４の国語辞典、上記5のJIS工業用語大辞典、上記6のマグロ－ヒル科学技術用語大辞典は、知財裁判において、用語の解釈に利用されている代表的なものです。

そのため、これらに「立設」が掲載されているか否かを確認しました。

学術用語集について

「立設」が学術用語集に掲載されているか確認した理由は、特許法施行規則に「技術用語は学術用語を用いる」と定められているからです（特施規24条様式29備考7、同24条の4様式29の2備考8）。

学術用語集には、数学編や物理学編など数多くありますが、特許用語は機械系の特許公報で使用されることが多いので、機械工学編を参照しました。

立設の代わりの表現

「立設」は特許用語の可能性が高いので、別の表現を考えてみましょう。

特許技術用語集によれば、立設の意味は「立った状態に設けること」です。

要するに「立てる」ということですね。

そこで、「立てる」の意味を大辞林で確認してみます。

【立てる】 ある物を、別の物の表面に垂直に位置させる。直立させる。

大辞林 第4版（2019年）三省堂

「立てる」の意味から「直立させる」などの別の表現が見つかりました。

したがって、「立設」の代わりの表現は、以下のとおりです。

特許・実用新案公報における立設の出現率

立設の出現率は、4.4%～4.9％（2012年～2021年）

「立設」が特許・実用新案公報にどの位記載されているか調べてみました。

年	立設が出現する公報数	公報発行数	立設の出現率
2012	13,362	299,572	4.5%
2013	13,743	312,594	4.4%
2014	13,200	284,034	4.6%
2015	12,945	277,573	4.7%
2016	13,402	274,006	4.9%
2017	12,649	274,468	4.6%
2018	11,838	251,802	4.7%
2019	12,394	264,111	4.9%
2020	11,309	249,050	4.5%
2021	11,395	240,130	4.7%

立設の出現率は、2012年～2021年の10年間、4.4%～4.9％（約20～23件に1件の割合）です。

調査データの出所

「立設が出現する公報数」は、CyberPatentDesk（サイバーパテント社の特許情報サービス）を用いて検索した結果です。

本文全文（特許請求の範囲／実用新案登録請求の範囲、明細書、要約書）に1回でも「立設」が出現する公報を抽出しました。

「公報発行数」は、特許庁ウェブサイト（過去の公報発行表）に基づいています。

調査対象の公報

調査対象の公報は、2012年～2021年に発行された公報のうち、次の3つです。

• 公開特許公報
• 公表特許公報
• 登録実用新案公報

登録公報、再公表特許は、調査対象の公報に含めていません。

調査対象に登録公報を含めていない理由

調査対象に登録公報を含めてしまうと、同一の出願について、公開・公表公報＋登録公報と二重にカウントしてしまうこととなり、出現率の調査にあたって好ましくないと考えたからです。

なお、公開・公表の前に登録公報が発行された出願については、後に公開公報・公表公報が発行されますので、取りこぼすことはありません。

調査対象に再公表特許を含めていない理由

再公表特許は、2022年1月から廃止されました。

このため、2021年までの出現率と、2022年以降の出現率とを比較することを考慮し、調査対象から再公表特許をはずしました。

まとめ

今回は、「立設」について解説しました。ポイントは、以下のとおりです。

参考資料

特許技術用語集 第3版（2006年）

広辞苑 第7版（2018年）

大辞林 第4版（2019年）

JIS工業用語大辞典 第5版（2001年）

マグローヒル科学技術用語大辞典 改訂第3版（2000年）

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