こんにちは、特許事務所で勤務している機械系弁理士キックです。
これまでに350件以上の特許出願書類を作成してきました。
今回の記事は、
- 有底の意味は、どこに載っている？
- 有底は特許公報でどの位使われているの？
といった疑問をもつ若手知財関係者（特許用語に慣れていない方）に向けて、有底について解説します。
有底の意味は「底があること。底を有すること。」
有底は「特許技術用語集」に載っている
特許公報に特有の技術用語（特許用語）が多く収録されている「特許技術用語集」に、有底の意味が記載されています。
特許技術用語集によれば、有底の意味は以下のとおりです。
有底〔ゆうてい〕have a bottom 底があること。底を有すること。
出典：特許技術用語委員会（2006年）「特許技術用語集 第3版」 日刊工業新聞社
つまり、「底無し」の反対ですね。
ちなみに、「底」は広辞苑には以下のように記載されています。
底〔そこ〕 凹んだものや容器の下の所。物体の下面。底面。集積したものの下層部。
出典：広辞苑 第7版（2018年）岩波書店
特許技術用語集は、知財裁判で利用されている？
「有底の意味・出典は分かったけど、知財裁判で『特許技術用語集』が使われたことがあるの？」との疑問がでてくるかもしれません。
結論からいうと、特許技術用語集は知財裁判で利用されています。
以下の引用は、知財裁判の判決文における「当裁判所の判断」からです。
「当裁判所の判断」とは、原告・被告の主張ではなく、裁判所の判断が述べられている箇所です。
そして，①「載置」とは，「物の上に他の物を置くこと」を意味すること（「特許技術用語集（第3版）」（日刊工業新聞社）67頁），②「幼児用補助便座」は，便器付属の便座に載置して使用する構成のものを指すこと（本件明細書の段落【０００１】）からすれば，…
出典：東京地判平成23年 1月21日（平21年（ワ）18507号）特許権侵害差止等請求事件
このように特許技術用語集は、知財裁判において用語の解釈に利用されたことがあります。
でも、「有底」は広辞苑などには載っていない
「有底」は、特許用語を収録している特許技術用語集には載っていますが、広辞苑などの以下の辞典には掲載されていません。
よって、「有底」は特許用語の可能性が高いといえるでしょう。
- 広辞苑 第7版（2018年）
- 大辞林 第4版（2019年）
- デジタル大辞泉（2022年2月時点）
- 精選版 日本国語大辞典（2006年）
- JIS工業用語大辞典 第5版（2001年）
- マグローヒル科学技術用語大辞典 改訂第3版（2000年）
- 学術用語集 機械工学編（増訂版）（1985年）
ちなみに、「底無し」は上記１～４の国語辞典には収録されていますが、「無底」は上記１～７の辞典のいずれにも掲載されていません。
広辞苑などの国語辞典、JIS用語辞典、マグロ－ヒル大辞典
広辞苑などの上記１～４の国語辞典、上記5のJIS工業用語大辞典、上記6のマグロ－ヒル科学技術用語大辞典は、知財裁判において、用語の解釈に利用されている代表的なものです。
そのため、これらに「有底」が掲載されているか否かを確認しました。
学術用語集
「有底」が学術用語集に掲載されているか確認した理由は、特許法施行規則に「技術用語は学術用語を用いる」と定められているからです（特施規24条様式29備考7、同24条の4様式29の2備考8）。
学術用語集には、数学編や物理学編など数多くありますが、特許用語は機械系の特許公報で使用されることが多いので、機械工学編を参照しました。
特許・実用新案公報における有底の出現数
有底の平均出現数は、約7,200件／年（2012年～2021年）
「有底」が特許・実用新案公報にどの位記載されているか調べてみました。
| 年 | 有底が出現する公報数 |
| 2012 | 6,847 |
| 2013 | 7,378 |
| 2014 | 7,557 |
| 2015 | 7,271 |
| 2016 | 7,862 |
| 2017 | 7,550 |
| 2018 | 7,007 |
| 2019 | 7,536 |
| 2020 | 6,977 |
| 2021 | 6,410 |
2012年～2021年の10年間における有底の出現数は6,410件～7,862件です。
また、有底の平均出現数は約7,200件／年です（2012年～2021年）。
調査データの出所
「有底が出現する公報数」は、CyberPatentDesk（サイバーパテント社の特許情報サービス）を用いて検索した結果です。
本文全文（特許請求の範囲／実用新案登録請求の範囲、明細書、要約書）に1回でも「有底」が出現する公報を抽出しました。
調査対象の公報
調査対象の公報は、2012年～2021年に発行された公報のうち、次の3つです。
- 公開特許公報
- 公表特許公報
- 登録実用新案公報
登録公報、再公表特許は、調査対象の公報に含めていません。
調査対象に登録公報を含めていない理由
調査対象に登録公報を含めてしまうと、同一の出願について、公開・公表公報＋登録公報と二重にカウントすることになり、出現数の調査にあたって好ましくないと考えたからです。
なお、公開・公表の前に登録公報が発行された出願については、後に公開公報・公表公報が発行されますので、取りこぼすことはありません。
調査対象に再公表特許を含めていない理由
再公表特許は、2022年1月から廃止されました。
このため、2021年までのデータと、2022年以降のデータとを比較することを考慮し、調査対象から再公表特許をはずしました。
まとめ
今回は、「有底」について解説しました。ポイントは、以下のとおりです。
参考資料
特許技術用語集 第3版（2006年）
広辞苑 第7版（2018年）
大辞林 第4版（2019年）
JIS工業用語大辞典 第5版（2001年）
マグローヒル科学技術用語大辞典 改訂第3版（2000年）
にほんブログ村
弁理士ランキング
コメント